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（但し、清算価値保証の原則から、手持ちの財産を処分したとした場合に得られる金額を
上回る必要があります）
　
この制度は、継続的な（または反復して）収入が見込める方で、住宅ローン等の担保付き
の債務を除く債務総額が5000万円以下の方が利用することができます。
また、住宅ローン特則を設ければ、住宅ローンを支払うことで住宅を手放さずに、他の借
金を圧縮することが可能となります。
　
「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2種類がありますが、ここでは主により
多く利用されている「小規模個人再生」の方を前提として説明します。

１．借金の元金を一定額までカットしてもらえる。
２．住宅ローン特則を設ければ、住宅ローンは
　　 支払い続けて住宅を維持することも可能。
３．浪費やギャンブルが借金の原因であっても
　　 利用することが可能。

１．保証人の方には個人民事再生手続きによる減額の
　　 効力が及ばないので、保証人は債務全額の請求を
　　 受けることになる。
２．信用情報機関に事故情報として登載される
　　 （ブラックリストに載る）ため、数年間は新たな
　　 借入れやクレジットカードの利用は困難に
　　 なります。
３．清算価値保証の原則があるため、無担保の財産を
　　 抱えている場合には、債務額の圧縮が見込めない。

なお、別途、予納金と印紙代（大阪地裁本庁の場合￥171,928-。）、
切手代等の実費が必要です。予納金の内15万円は、通常後日返還されます。
　
また、引直し計算の結果、過払金が発生している場合、別途の費用が必要となります。
（取り戻した過払い金の中から領収しますので、新たにご用意頂く必要はありません）